【図解】太陽光発電のFIT制度とは？仕組み・買取価格から卒FIT後の対策まで専門家が徹底解説

「太陽光発電を導入したいけど、FIT制度って結局どんな仕組みなの？」 「売電で本当に元は取れる？買取価格が下がっているのが不安…」 「もうすぐ買取期間が終わる（卒FIT）けど、その後はどうすればいいの？」

太陽光発電の導入を検討している方や、すでに設置済みでFIT期間の満了を控えている方から、このような疑問や不安の声を多く伺います。

太陽光発電のFIT制度（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国が決めた価格で一定期間買い取ることを義務付けた制度です。この制度のおかげで、太陽光発電は急速に普及しました。

しかし、制度の仕組みやご自身の状況を正しく理解していないと、期待した経済的メリットが得られなかったり、期間満了後に損をしてしまったりする可能性もあります。

そこでこの記事では、埼玉で数多くの太陽光発電設置に携わってきた専門家が、FIT制度の基本から分かりやすく解説します。

• FIT制度の基本的な仕組み
• 年度別の買取価格の推移と今後の見通し
• 期間満了後（卒FIT）に取るべき3つの最適な対策
• 具体的な収支シミュレーション

など、図解やデータを交えながら、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。制度の基本解説に留まらず、専門施工業者ならではの現場目線での実践的なアドバイスまで踏み込んでお伝えします。

この記事を最後まで読めば、FIT制度の全てが明確に理解でき、ご自身の状況に合わせて「今、何をすべきか」という最適な判断ができるようになります。

FIT制度を理解する上で、太陽光発電そのものの仕組みやメリット・デメリットの全体像を把握しておくことも重要です。以下の記事もあわせてご覧ください。

【図解】太陽光発電の仕組みとは？初心者向けに発電・売電の基礎からメリットまでわかりやすく解説【2026年】太陽光発電のメリット・デメリットを専門家が徹底解説！やめたほうがいい？元は取れる？導入前に知るべき全知識

太陽光発電のFIT制度とは？3分でわかる基本の仕組み

太陽光発電の導入を検討し始めると、必ず耳にする「FIT制度」という言葉。これは、太陽光発電で得られる売電収入の根幹をなす、非常に重要な制度です。

一見すると複雑に思えるかもしれませんが、基本的な仕組みさえ理解すれば、なぜ太陽光発電が推奨されているのか、そしてご自身の導入計画にどう影響するのかが明確になります。ここでは、FIT制度の概要から目的、そして制度を支える仕組みまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

FIT制度（固定価格買取制度）の概要と目的

FIT制度とは、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーでつくられた電気を、国が定めた価格で電力会社が一定期間買い取ることを約束する制度です。正式名称は「固定価格買取制度（Feed-in Tariffの頭文字をとってFIT）」といいます。

この制度の最大のポイントは、「固定価格」で「一定期間」の買取が保証される点です。これにより、太陽光発電を設置する個人や事業者は、導入後の売電収入を予測しやすくなり、初期費用の回収計画を具体的に立てることが可能になります。

では、なぜ国はこのような制度を設けているのでしょうか。その背景には、日本のエネルギー事情と地球環境問題という2つの大きな目的があります。

1. エネルギー自給率の向上 日本は、石油や石炭、天然ガスといったエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っており、エネルギー自給率は主要先進国の中でも低い水準です。FIT制度によって国内の再生可能エネルギー導入を促進し、エネルギー源を多様化させることで、特定の国や燃料に依存するリスクを減らし、安定したエネルギー供給を目指しています。
2. 地球温暖化対策 化石燃料を燃やすと、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）が排出されます。太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーです。FIT制度で再生可能エネルギーの普及を加速させることは、地球温暖化対策への貢献にも繋がります。

このようにFIT制度は、個人の経済的メリットだけでなく、日本のエネルギーの未来と地球環境を守るという、より大きな目的のために作られた制度なのです。

FIT制度は太陽光発電を導入する上で大きなメリットですが、デメリットも存在します。導入を検討する際は、両面を理解しておくことが重要です。 【2026年】太陽光発電のメリット・デメリットを専門家が徹底解説！やめたほうがいい？元は取れる？導入前に知るべき全知識

国民みんなで支えるFIT制度の仕組み

「国が買取価格を保証してくれるのは分かったけれど、そのお金はどこから出ているの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

電力会社が再生可能エネルギーを買い取るための費用は、実は電気を利用する私たち国民全員が負担しています。毎月の電気料金の明細書を見ると、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」という項目があるはずです。この再エネ賦課金が、FIT制度による買取費用の原資の一部となっています。

仕組みを簡単にまとめると、以下のようになります。

1. 太陽光発電を設置した家庭や事業者が、発電した電気のうち自家消費しきれなかった余剰電力を電力会社に売る。
2. 電力会社は、国が定めたFIT価格でその電気を買い取る。
3. 電力会社が買い取るためにかかった費用の一部は、電気を利用するすべての国民から「再エネ賦課金」として集められる。

つまり、太陽光発電を設置している・していないに関わらず、電気を使うすべての人が少しずつ費用を負担し合うことで、再生可能エネルギーの普及を社会全体で支えているのです。この国民全体の協力が、日本のクリーンエネルギーへの転換を後押ししています。

太陽光発電の仕組みそのものについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。 【図解】太陽光発電の仕組みとは？初心者向けに発電・売電の基礎からメリットまでわかりやすく解説

太陽光発電でFIT制度を活用するメリット・デメリット（欠点）

FIT制度は、太陽光発電を導入する上で非常に重要な制度です。しかし、物事には必ず良い面と悪い面があるように、FIT制度にもメリットとデメリットの両方が存在します。

最大のメリットは、国が定めた価格で10年間、安定して電気を買い取ってもらえるため、高額な初期費用の回収見通しが立てやすい点です。これにより、多くの方が太陽光発電の導入に踏み切ることができました。

一方で、「買取価格が年々下がっている」「電気料金に上乗せされる再エネ賦課金は、国民全体の負担で成り立っている」といった課題や欠点も無視できません。

太陽光発電を設置してから「こんなはずではなかった」と後悔しないためには、これらのメリット・デメリットを公平な視点で正しく理解し、ご自身の家庭にとって本当にプラスになるのかを総合的に判断することが何よりも重要です。ここでは、FIT制度の光と影、両方の側面を詳しく解説していきます。

【3つのメリット】家計と環境に優しい

FIT制度を活用することで得られる主なメリットは、大きく分けて3つです。経済的な恩恵を受けながら、社会課題の解決にも貢献できる点が大きな魅力と言えるでしょう。

1. 10年間、国が定めた価格で安定して売電できる

FIT制度最大のメリットは、なんといっても10年間（住宅用の場合）、国が定めた固定価格で余剰電力を買い取ってもらえる点です。

電力の市場価格は日々変動しますが、FIT制度の認定を受ければ、その影響を受けることなく、契約時の買取価格が10年間保証されます。これにより、導入後の売電収入が安定し、「約何年で初期費用を回収できるか」といった長期的な収支計画を非常に立てやすくなります。

例えば、4.5kWの太陽光発電システムを設置した場合、条件にもよりますが年間で数万円以上の安定した売電収入を見込むことができます。この収入の見通しが、導入の大きな後押しとなるのです。

2. 自家消費で電気代を大幅に削減できる

太陽光発電で生み出した電気は、売るだけでなく、もちろんご家庭で使うことができます。日中の電気使用量が多い時間帯に自宅で発電した電気を使う（自家消費する）ことで、電力会社から購入する電気の量を大幅に減らすことが可能です。

近年、燃料費の高騰などにより電気料金は上昇傾向にあります。自家消費によって高騰する電気代の影響を受けにくくなる点は、売電収入と並ぶ、あるいはそれ以上に大きな経済的メリットと言えるでしょう。

日中に使いきれなかった余剰電力は売電に回せるため、「自家消費による電気代削減」と「売電による収入」という2つのアプローチで家計を力強くサポートしてくれます。

3. 環境保護やエネルギー自給率向上に貢献できる

太陽光発電は、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギーです。ご家庭の屋根で電気をつくることは、地球温暖化対策に直接貢献する環境に優しいアクションです。

また、日本はエネルギー資源の多くを海外からの輸入に頼っており、エネルギー自給率の低さが長年の課題となっています。各家庭が太陽光発電を導入し、国内でエネルギーを生み出すことは、日本のエネルギー安全保障を高めることにも繋がります。

経済的なメリットだけでなく、こうした社会的な意義を感じられる点も、太陽光発電を導入する大きな魅力の一つです。

【3つのデメリット】知っておくべきFIT制度の課題・欠点

メリットがある一方で、FIT制度には導入前に必ず理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。良い面だけでなく、これらの課題もしっかりと把握しておきましょう。

1. 買取価格が年々低下している

FIT制度が開始された2012年度、住宅用太陽光発電の買取価格は1kWhあたり42円と非常に高額でした。しかし、その後は年々低下を続け、2024年度には16円となっています。

この背景には、太陽光パネルの製造コストが下がり、導入費用が安くなったことや、制度の目的が「普及促進」から「自立した電源」へとシフトしていることがあります。

買取価格が下がったことで、制度開始当初に比べて売電収入だけで初期費用を回収するまでの期間は長くなる傾向にあります。そのため、近年では売電による利益を追求するよりも、自家消費による電気代削減を主目的として導入を検討する方が増えています。

2. 再エネ賦課金として国民全体で費用を負担している

FIT制度で電力会社が再生可能エネルギーを買い取るための費用は、実は**「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として、電気を使用するすべての国民の電気料金に上乗せ**されています。

ご自宅の電気料金明細書を確認すれば、「再エネ賦課金」という項目が見つかるはずです。つまり、太陽光発電を設置しているかどうかにかかわらず、私たちは皆でこの制度を支えているのです。

この仕組みは再生可能エネルギーを普及させる上で大きな役割を果たしましたが、国民負担が増加し続けているという課題も指摘されており、制度のあり方については今後も議論が続くでしょう。

3. 期間終了後（卒FIT）は売電価格が大幅に下がる

10年間の固定価格買取期間が終了すること（通称「卒FIT」）を迎えると、売電価格は国が保証する価格から、各電力会社が設定する自由な価格へと移行します。

これにより、売電単価は1kWhあたり7〜9円程度まで大幅に下落するのが一般的です。FIT期間中と同じ感覚で売電を続けても、得られる収入は半分以下になってしまいます。

そのため、卒FITが近づいてきたら、余剰電力をそのまま安く売り続けるのではなく、「蓄電池を導入して自家消費率をさらに高める」「新電力会社など、より高く買い取ってくれる事業者を探す」といった対策を事前に検討しておくことが非常に重要です。

補足：定期的なメンテナンス費用が必須

FIT制度のデメリットとは少し異なりますが、関連する欠点として、太陽光発電システムは「設置したら終わり」ではない点も知っておくべきです。

長期間、安全かつ効率的に発電し続けるためには、法律で定められた定期的なメンテナンス（点検）が義務付けられており、そのための費用が発生します。また、約10〜15年で寿命を迎えるパワーコンディショナーの交換費用なども、長期的な収支計画に含めておく必要があります。

太陽光発電のメンテナンスは法律で義務付けられており、怠ると罰則の対象となる可能性もあります。詳しい費用相場や点検内容については、こちらの記事で解説しています。 【2026年版】住宅用太陽光発電のメンテナンス費用相場は？義務化の理由・点検内容・業者選びまでプロが徹底解説 | 埼玉県の太陽光発電・蓄電池設置のさいたまソーラー

【いつまで？】FIT制度の買取価格と期間を年度別に解説

「太陽光発電の売電価格はいくら？」「固定価格での買取はいつまで続くの？」といった疑問は、太陽光発電を検討する上で誰もが抱くものです。

結論から言うと、住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT制度による買取期間は、原則として10年間です。そして、買取価格は太陽光発電システムの認定を受けた年度によって決まり、その価格が10年間固定されます。

この買取価格と期間は、太陽光発電の導入にかかる初期費用を、売電収入でどのくらいの期間で回収できるかという投資回収計画を立てる上で最も重要な要素です。そのため、制度を正しく理解し、ご自身の認定年度、または検討中の年度の買取価格を正確に把握することが不可欠です。

ここでは、制度が開始された2012年度から最新の2024年度、さらに経済産業省が示す2026年度の見通しまでを含めた買取価格の推移を一覧表で詳しく見ていきましょう。

住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格推移【2012年度～2026年度】

以下の表は、住宅用太陽光発電（10kW未満）における年度ごとの買取価格（1kWhあたり）の推移をまとめたものです。ご自身が太陽光発電を設置した年度、もしくはこれから設置を検討している年度の価格をご確認ください。

（※1）出力制御対応機器の設置義務なしの場合は価格が異なります。 出典：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間について」の各年度資料を基に作成

表を見ると分かる通り、買取価格は年々低下傾向にあります。これは、太陽光発電システムの普及に伴い、設置費用そのものが安くなっているためです。FIT制度は、導入者が初期費用を回収できることを前提に価格設定されているため、システム価格の低下に合わせて買取価格も調整されています。

太陽光発電のより詳しい仕組みや、売電でどのように収益が生まれるかについては、以下の記事で解説しています。 【図解】太陽光発電の仕組みとは？初心者向けに発電・売電の基礎からメリットまでわかりやすく解説

【2025年10月開始】新制度「初期投資支援スキーム」とは？

FIT制度は今後も続きますが、2025年10月からは新たな選択肢として**「初期投資支援スキーム」**という制度が導入される予定です。これは、太陽光発電のさらなる普及を目指し、初期費用を抑えたい方向けの新しい支援策です。

初期投資支援スキームのポイント

• 目的: 太陽光発電導入時の初期費用負担を軽減する。
• 仕組み（案）: 国が初期費用の一部を補助する代わりに、FIT制度の買取価格は従来よりも低く設定される見込み。
• 選択制: 2025年10月以降に太陽光発電を導入する場合、従来のFIT制度か、この新しい初期投資支援スキームかを選択できるようになる可能性があります。

この新制度は、特に「初期費用が高くて手が出せない」と感じていた方にとって、太陽光発電を導入する大きな後押しとなるかもしれません。ただし、売電による経済的なメリットを最大化したい場合は、従来のFIT制度の方が有利になる可能性もあります。

どちらの制度がご自身の家庭にとって最適かを見極めるためには、それぞれのメリット・デメリットを深く理解することが重要です。 【2026年】太陽光発電のメリット・デメリットを専門家が徹底解説！やめたほうがいい？元は取れる？導入前に知るべき全知識

【卒FIT】期間終了後の3つの賢い対策と収支シミュレーション

10年間のFIT期間が満了する「卒FIT」。これは、太陽光発電を設置したすべてのご家庭が迎える重要な節目です。

FIT期間終了後は、電力会社への売電価格が大幅に下落するため、必ず何らかの対策を講じる必要があります。何も対策をしないと、これまで得られていた売電収入が激減し、太陽光発電の経済的なメリットが大きく損なわれてしまうからです。

卒FIT後に選べる主な対策は、以下の3つです。

1. 新しい電力会社を探し、少しでも高く売る
2. 蓄電池を導入し、電気を「売る」から「自家消費」に切り替える
3. 何もしない（現在契約中の電力会社にそのまま売る）

これらの選択肢は、それぞれメリット・デメリットが異なります。ご家庭の電気の使い方やライフスタイル、将来設計によって最適な対策は変わってきます。

特に、長期的に見て最も経済的メリットが大きく、弊社が強くおすすめしているのが「蓄電池の導入による自家消費」です。

ここでは、各対策を詳しく解説するとともに、4人家族をモデルケースとしたリアルな収支シミュレーションをご紹介します。ご自身の家庭に置き換えて、どの選択が最も賢いか考えてみましょう。

対策1：より高く売れる電力会社を探して契約する

卒FIT後の選択肢として、まず考えられるのが「余った電気の売電を継続する」ことです。FIT期間終了後も、現在契約している大手電力会社や、より高い買取プランを提示している新電力会社に電気を売ることができます。

この対策の最大のメリットは、蓄電池のような初期費用がかからず、手続きも比較的簡単な点です。インターネットや電話で申し込みができる場合が多く、手軽に始められる対策と言えるでしょう。

ただし、最も重要な注意点として、**FIT期間中（例：21円/kWh ※2014年度契約）のような高い価格で売ることはできません。**卒FIT後の買取価格の相場は、おおむね7円～11円/kWh程度に落ち着きます。

例えば、大手電力会社は7円～8.5円/kWh程度で横並びのことが多いですが、新電力の中には特定の条件（ガスやスマホとのセット契約など）を満たすことで10円/kWhを超えるプランを提示している会社もあります。少しでも売電収入を維持したい場合は、複数の電力会社のプランを比較検討してみましょう。

【電力会社を切り替える際のチェックポイント】

• 買取価格: 1円でも高い会社を探しましょう。
• 契約期間と違約金: 契約期間に縛りはあるか、途中で解約した場合に違約金は発生するかを確認します。
• 契約条件: ポイント付与や他のサービスとのセット割など、付帯するサービスも比較対象になります。

手続きは簡単ですが、得られる売電収入は限定的です。「何もしない」よりは良いですが、太陽光発電のメリットを最大限に活かす方法とは言えない点を理解しておくことが重要です。

対策2：蓄電池を導入し「売る」から「賢く使う（自家消費）」へ

卒FIT後の対策として、現在最も主流であり、弊社が最もおすすめする方法が**「家庭用蓄電池を導入し、電気を自家消費する」**という選択です。

なぜなら、電力会社から買う電気の価格（例：約30円/kWh以上）は、卒FIT後に売電できる価格（例：約8円/kWh）よりもはるかに高いからです。つまり、安い価格で電気を売るよりも、高い電気を買わずに済む「自家消費」に切り替えた方が、経済的メリットが圧倒的に大きくなります。

蓄電池を導入すると、以下のような電気の賢い使い方が可能になります。

1. 昼間: 太陽光で発電した電気を家庭で使い、余った分を蓄電池に充電します。
2. 夕方～夜間: 発電量が減ったり、発電しなくなったりする時間帯は、蓄電池に貯めた電気を使います。
3. 雨の日や早朝: 太陽光で発電できない時間帯も、蓄電池の電気でまかないます。

このサイクルにより、電力会社から電気を買う量を大幅に減らすことができ、毎月の電気代を劇的に削減できます。さらに、蓄電池には経済的なメリットだけでなく、**「万が一の備え」**としての大きな価値もあります。

台風や地震などで停電が発生しても、蓄電池に電気が貯まっていれば、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など、必要最低限の電力を確保でき、安心して過ごすことができます。

初期費用はかかりますが、国や自治体の補助金を活用することで負担を軽減できます。長期的に見れば、電気代の削減効果で十分に元が取れるだけでなく、災害時の安心というプライスレスな価値も手に入るのです。

最近では、電気自動車（EV）のバッテリーを家庭用蓄電池として活用する「V2H」というシステムも注目されており、活用の幅はさらに広がっています。

ご家庭に最適な蓄電池選びや、補助金を活用した導入プランについて、専門家が無料でご相談を承ります。 お問い合わせ・資料請求

対策3：何もしない（現在の電力会社に売電を継続）

FIT期間が満了した後、特に何も手続きをしなかった場合、どうなるのでしょうか。

多くの場合、契約は自動的に継続され、これまでと同じ電力会社に余剰電力を売り続けることになります。しかし、その際の買取価格は、FIT期間中のような優遇された価格ではなく、各社が設定する最低保証価格（無期限の買取プラン）に移行します。

この価格は、2024年現在で7円～8.5円/kWh程度が相場となっており、市場でも最安値レベルです。

例えば、FIT期間中に年間3,000kWhを売電し、約10万円の収入があったご家庭（買取価格33円/kWhの場合）を考えてみましょう。卒FIT後に何もしないと、買取価格が8円/kWhに下落した場合、年間の売電収入は約24,000円にまで激減してしまいます。これは、FIT期間中の4分の1以下です。

「手続きが面倒だから」「よくわからないから」と放置してしまうと、気づかないうちに大きな損をしていることになりかねません。

特別な事情がない限り、「何もしない」という選択は避けるべきです。必ず、前述の「対策1：電力会社の切り替え」または「対策2：蓄電池の導入」を検討し、ご家庭にとって最適な行動を起こしましょう。

太陽光発電FIT制度の申請方法と認定までの流れ【専門家が解説】

太陽光発電で売電を行い、FIT制度のメリットを享受するためには、いくつかの公的な手続きが必要です。具体的には、**電力会社との「接続契約」**と、**経済産業省（資源エネルギー庁）への「事業計画認定申請」**の2つを完了させなければなりません。

これらの申請手続きは、専門的な書類作成や複雑な手順を伴うため、個人で行うのは非常に困難です。そのため、通常は太陽光発電の設置業者がすべての申請手続きを代行します。

つまり、お客様にとって最も重要なのは、複雑な申請プロセスを理解することよりも、これらの手続きをミスなく、確実に代行してくれる信頼できる設置業者を選ぶことと言えるでしょう。

ここでは、専門家の視点から、FIT認定を受けて売電を開始するまでの具体的な流れと、各ステップでお客様に確認していただきたいポイントを分かりやすく解説します。

FIT認定・売電開始までの5つのステップ

まずは、太陽光発電の設置を検討し始めてから、実際に売電がスタートするまでの全体の流れを把握しましょう。大きく分けて以下の5つのステップで進みます。

1. 業者選定・見積もり依頼
2. 電力会社への接続契約申し込み
3. 経済産業省への事業計画認定申請
4. 認定通知・設置工事の開始
5. 系統連系・運転開始（売電スタート）

この一連の手続きには、通常2ヶ月～半年程度の期間がかかります。特に、電力会社や経済産業省の審査状況によっては、さらに時間がかかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

ステップ1：信頼できる設置業者の選定・見積もり

FIT申請の成功は、この最初のステップである「業者選び」で9割が決まると言っても過言ではありません。

太陽光発電の設置費用は、業者や導入するシステムによって大きく異なります。まずはご自宅の場合、どれくらいの費用がかかるのかを把握することが重要です。 太陽光発電・ソーラーパネルの設置料金 | 埼玉県の太陽光発電・蓄電池設置のさいたまソーラー

• 【お客様がやること】
  • 複数の業者から相見積もりを取る
  • 業者の施工実績や口コミ、保証内容を確認する
  • FIT申請手続きの代行範囲と、費用が見積もりに含まれているかを確認する
• 【業者がやること】
  • 現地調査（屋根の形状・方角・日当たりなどの確認）
  • お客様の要望に合わせた最適な太陽光発電システムの提案
  • 詳細な見積書の作成