太陽光発電の2019年問題と対策

2019年問題って？

太陽光発電市場では「2019年問題」というものが騒がれています。問題と表記されると「太陽光発電で損するの？」「うちは何か影響があるのかな」と心配になりますよね。それを払拭できるよう、2019年問題は何が問題で、どう対策できるのかをご説明していきます。

そもそも、2019年問題とは2009年11月に始まった余剰電力買取制度の固定買取が満了する人が出てくることです。満了する人の現在の売電価格は48円/kWhで、2019年からは11円/kWhに想定されています。つまり、該当する50万人以上の売電価格が48円/kWh→11円/kWhに下がることが問題点なのです。

さらに、当時は11年目以降の価格は24円と想定されていたのが、後になって11円と言われて余計に騒がれています。

また、売電期間が終了するのは2019年が初めてなのも問題視されている理由の1つです。

固定買取終了後にする3つの対策

売電価格が下がっても、余剰電力をうまく使うことで節約できます。現在、次の3つの対策が有効であると言われています。

1.変わらず売電する

固定買取が終わっても、電力会社に売電できなくなるわけではありません。価格が下がるといっても、長い目でみれば着実に利益は出るといえます。

2.蓄電池を使う

使い切れなかった電気は、貯めておくことで必要な時に使うことができます。そうすることで余剰電力を、災害時や発電できない夜間に使うことができます。エコな面をもつ蓄電池ですが、家庭用の多くはW発電に相当するため、売電収入が減ってしまう場合があります。そのため、初期投資額を回収できないというデメリットがあります。

3.自家消費する

積極的に自家消費していないのなら、効率的に自家消費すると家計に役立ちます。最近は利便性の高い「エコキュート」が注目されています。昼、夜にも自家消費できるような工夫をすることが大切ですね。売電+自家消費による節電をした場合、初期投資額をおよそ17～20年で回収することが可能です。

2019年問題のまとめ

2019年問題とは、2009年11月～2015年1月の間に10kW未満の太陽光発電を契約した人が収支に影響を受けることです。「問題」と少し大げさに取り上げられているだけで、実際は儲けが少なくなるだけです。

利益は減るかもしれませんが、今後も太陽光発電によって得することはできるのです。

「2019年問題」と聞いて太陽光発電の導入に悩んでる方は、今から始めても損はしにくいでしょう。長期的にみて利益が出る可能性は十分にあるため、まずは無料のシミュレーションをしてみていいかもしれません。

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